消防設備の点検や防災に関して、よく頂く質問を掲載しています。
Q.消火器って何年で交換するのですか?
製造年より8年を過ぎた消火器は取替をお勧めしております。(メーカー推奨)
Q.消防設備点検って3年に1回でいいの?
間違いです。
法令では1年に2回(総合点検と機器点検)の消防設備点検を実施する事が義務づけられています。
但し、消防署に点検表を提出するのは非特定防火対象物の場合は3年に1回です。(特定防火対象物は1年に1回)
Q.法律の改正で設備を改修しなければいけないの?
その通りです。
防災に対する情報収集は専門的な知識も要求される為、お客様ご自身で行われるのは大変困難です。
弊社では、消防法の改正などに伴い設備の改善等が必要なお客様に、点検告知チラシを作成・配布する等、
安全な設備運営を行って頂けるよう、日々の情報収集、情報発信に努めております。
ご不明な点、お気づきの点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡下さい。
法律の改正内容に従って設備を改修する必要があります。
但し、法令には猶予期間がありますのですぐにではありません。
防災に対する情報収集は専門的な知識も要求される為、お客様ご自身で行われるのは大変困難です。
弊社では、消防法の改正などに伴い設備の改善等が必要なお客様に、点検告知チラシを作成・配布する等、
安全な設備運営を行って頂けるよう、日々の情報収集、情報発信に努めております。
ご不明な点、お気づきの点がございましたら、いつでもお気軽にご連絡下さい。
Q.住宅火災警報器は何時まで設置したらいいのですか?
新築に関しては必ず必要ですが既存の住居の場合は各市町村の条例に基づいて設置してください。
(大体22年〜23年ですね)
Q.ウチの建物は消防設備点検が必要ですか?
次の1又は2に該当する建物をご所有の場合は、消防設備点検が必要となります。
1.延べ面積が1,000m2以上の建物
2.次の(1)及び(2)の条件に該当する建物
(1) 特定用途(不特定多数の者が利用する用途)が3階以上の階、又は地階に存するもの
(2) 階段が1つのもの(屋外階段等であれば免除)
1.延べ面積が1,000m2以上の建物
2.次の(1)及び(2)の条件に該当する建物
(1) 特定用途(不特定多数の者が利用する用途)が3階以上の階、又は地階に存するもの
(2) 階段が1つのもの(屋外階段等であれば免除)
Q.消防設備点検って具体的に何をすればいいの?
◆消防用設備等
【機器点検(6月ごと)】
次の事項について、消防設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
・消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
・消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無、その他、主として外観から判別できる事項
・消防用設備等の機能について外観から又は簡易な操作により判別できる事項
【総合点検(1年ごと)】
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用する事により、
当該消防用設備の総合的な機能を消防用設備の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する事
◆特殊消防用設備等(設備設置維持計画に定める点検の期間ごと)
設備等設置維持計画に定める点検の基準に従い確認する事
【機器点検(6月ごと)】
次の事項について、消防設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
・消防用設備等に附置される非常電源(自家発電設備に限る。)又は動力消防ポンプの正常な作動
・消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無、その他、主として外観から判別できる事項
・消防用設備等の機能について外観から又は簡易な操作により判別できる事項
【総合点検(1年ごと)】
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用する事により、
当該消防用設備の総合的な機能を消防用設備の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する事
◆特殊消防用設備等(設備設置維持計画に定める点検の期間ごと)
設備等設置維持計画に定める点検の基準に従い確認する事
Q.点検業者を選ぶ基準ってありますか?
点検業者を選ぶときは、以下の事を確認しておくと良いでしょう。
・点検前の予備調査を行った上で、明確な料金提示があるか。
・消防法に沿った消防設備点検ができる有資格者が作業を行っているか。
・お客様自身への点検報告を行っているか。(報告書の送付のみで「完了」になってしまわないか。)
・消防法の改正に対処できているのか。(具体的に変わる点検内容等を確認してみても良いでしょう。)
・点検前の予備調査を行った上で、明確な料金提示があるか。
・消防法に沿った消防設備点検ができる有資格者が作業を行っているか。
・お客様自身への点検報告を行っているか。(報告書の送付のみで「完了」になってしまわないか。)
・消防法の改正に対処できているのか。(具体的に変わる点検内容等を確認してみても良いでしょう。)